令和４年度地域デジタル人材育成・確保推進事業ゲーミフィケーションをコアナレッジにしたDXに資する人材育成に係る調査報告書

この報告は、令和4年度地域デジタル人材育成・確保推進事業として実施されたゲーミフィケーションをコアナレッジにしたDXに資する人材育成に係る調査について書かれた報告書である。急速なデジタルテクノロジーの進歩やDXの進展に伴い、デジタル人材の需要が高まっている中、ゲームクリエイターのスキルを活用した社会課題解決を目指すGDX（Gamification for Digital Transformation）の推進が注目されている。

本事業では、GDXの有効性と今後の課題について分析するため、有識者会議の設置と自治体職員を対象とした研修会を実施した。有識者会議は、慶應義塾大学教授の村井純氏を座長とし、株式会社SNK代表取締役社長CEO松原健二氏を副座長として、東京大学稲見昌彦教授らが参加し、4回にわたって開催された。研修会には、熊本県宇城市、豊田市、大分市など9つの自治体から計32名の職員が参加し、その78％がDX推進部署の職員であった。

研修では、人の行動変容によって課題を解決するアプローチとして、無意識アプローチと意識アプローチについて座学とワークショップを通じて学習が行われた。参加者からは、行政サービスの向上や内部事務の効率化において、住民が進んで利用したいと思うような施策を考える際にゲーミフィケーションの考え方が役立つという評価が得られた。また、DXの本質が人の意識の変化や行動変容といった変革にあることから、ゲーミフィケーションは直接的にアプローチする有効な手法であるとの認識が示された。一方で、一部の参加者からは、具体的な課題解決に直接結びつく研修内容ではなかったとの指摘もあり、今後の人材育成手法として活用するためには、より実践的な内容への改善が必要であるという課題も明らかとなった。