令和４年度産業経済研究委託事業（規制改革による新規事業創造に向けた実施把握調査）報告書

この報告は、規制改革による新規事業創造に向けた実態把握調査について書かれた報告書である。

急速なデジタル化の進展により新たなテクノロジーやビジネスモデルが生まれる中、時代に適応していない既存規制が新事業活動の支障となっており、規制改革の必要性が高まっている。そのため、事業者が規制改革に向けた取組を効果的に活用できるよう、各省庁・地方自治体の取組を網羅的に調査し、目的別に整理した「規制改革ガイダンス」を作成した。このガイダンスは新事業に取り組むスタートアップを主な対象とし、規制の概要から規制対応・規制改革参画ツールの活用方法まで50ページ程度で構成され、規制の特定・理解、特例措置の活用、規制改革に必要なデータ収集、規制改革要望の検討体制、自治体支援施策等を体系的に整理している。

さらに、経済産業省が運用する三制度（グレーゾーン解消制度・新事業特例制度・規制のサンドボックス制度）について、活用事業者へのアンケート調査とヒアリング調査を実施し、制度活用後の新事業活動状況をフォローアップして効果分析を行った。また、アメリカ、カナダ、イギリス、シンガポール、オーストラリアの規制改革制度について海外事例調査を実施し、日本の制度との比較検証を行った。海外調査では各国のサンドボックス制度、ノーアクションレター制度、規制改革推進組織の特徴を分析し、日本制度の独自性と課題を明らかにしている。この調査により、規制改革制度の効果的な運用と事業者の制度活用促進に向けた示唆を得ることができた。