令和４年度デジタル取引環境整備事業（「ＴｒｕｓｔｅｄＷｅｂ」の実現に向けた技術動向調査）海外動向調査報告書

この報告は、諸外国のデジタルアイデンティティに関する政策動向及び技術的取組について調査した報告書である。Covid-19を契機としたデジタルトランスフォーメーション加速により、巨大企業への依存や監視社会でもない第三の道として、データの検証可能性拡大とユーザー主体のデータコントロールを可能にするTrusted Web実現に向けた示唆抽出を目的としている。調査対象は欧州のEU・イギリス・ドイツ、北米の米国・カナダ、オセアニアのオーストラリア・ニュージーランド、アジアのシンガポール・インドの9か国・地域である。共通識別番号・デジタルIDに関する政策動向、トラストフレームワークの策定状況、自己主権型・分散型アイデンティティに関する取組・ユースケースの3つの観点から詳細調査を実施した。欧州・北米では統一的識別番号を持たず目的別識別番号を採用し、国のビジョンを法律・フレームワークで具体化して相互運用可能なデジタルIDを定義している。これらの地域では個人がウォレットで管理する取組により特定ID管理者への依存度が下がり、自己主権型・分散型アイデンティティの素地が形成されている。Trusted Webの今後の推進において、戦略面では具体的要件規定や認定制度導入、実現手法ではガバナンス・テクノロジー面のアプローチ、サービス領域では金融・医療・行政分野との親和性、外部連携ではブロックチェーン団体や規制サンドボックスとの連携が提言されている。