令和４年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業（米国・タイ王国・貿易プラットフォーム海外展開調査事業）最終報告書

この報告は、令和４年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業における米国・タイ王国・貿易プラットフォーム海外展開調査事業について書かれた報告書である。本事業は、貿易の非効率性を進出日本企業の事業上の課題及び進出先諸外国の社会的課題と位置づけ、その解決のため国産貿易プラットフォーム「TradeWaltz」の海外展開を推進することを目的としている。具体的には、貿易プラットフォーム展開フィージビリティスタディと貿易プラットフォームの共同保有・運営に関するフィージビリティスタディの２つの業務を実施した。米国における調査では、ボストンコンサルティンググループによる基礎調査を通じて、米国市場にも日本同様アナログな貿易手続きが存在し、日本発貿易プラットフォームが貢献できる余地があることを確認した。また、現地サプライチェーン関連プレーヤーのバックエンドに入る形での参入が最適であり、５年間で数十億円規模の事業に成長する可能性が示された。さらに、日米間でのPoCを実施した結果、米国の貿易実務者が貿易プラットフォーム利用により約60％の業務効率化を実現できることが確認された。タイにおけるブロックチェーン共同保有・運営調査では、データセキュリティ向上とインド太平洋地域のインフラ整備を目指し、日本とタイでTradeWaltzのブロックチェーンノードを持ち合うための費用試算を実施した。タイのEXIM BankがTradeWaltzノードの共同保有に関心を示しており、継続的な交渉が行われている状況である。