令和４年度補正資源自律に向けた資源循環システム強靱化実証事業委託費 サーキュラーエコノミーに係る地域循環モデル創出に関する調査分析 調査報告書

この報告は、サーキュラーエコノミーに係る地域循環モデル創出について書かれた報告書である。世界では資源制約や環境問題を背景に、大量生産・消費・廃棄の線形経済から資源の効率的・循環的利用を図る循環経済への移行が始まっており、我が国でも経済産業省が2020年に「循環経済ビジョン2020」、2023年に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定したが、本格的な取り組みはこれからの段階にある。サーキュラーエコノミーの実現において自治体や都市は重要な役割を担うとされ、循環のビジョンと戦略策定、循環型ソリューションの提供主導、意識醸成とステークホルダー連携が求められている。本調査では、6つの自治体（仙台市、川崎市、神戸市、北九州市、埼玉県、愛知県）と連携し、循環経済産業の拠点創出や広域ネットワーク構築の実現可能性を調査し、各自治体の産業特性や課題を整理して循環経済分野のビジョンを具体化した。また、4つの自治体（蒲郡市、薩摩川内市、和歌山県、広島県）において社会実装に向けた課題を整理し、自治体が主導すべき施策を具体化している。地域循環モデルは産業規模、人口規模、再資源化拠点の有無から8つに類型化され、モデル創出は実現可能性調査、コンセプト・計画策定、社会実証、実行、評価・発信の5段階で構成される。これらのプロセスにおいて自治体が取り組むべき25の施策が体系的に整理されており、循環経済型地域循環モデルの創出に向けた包括的な指針が示されている。