令和４年度補正グローバル・バリューチェーン実装支援等事業企業の人権尊重取組に対する支援枠組み調査事業報告書

この報告は、企業の人権尊重取組に対する支援枠組みについて書かれた報告書である。国際社会において環境や人権等の共通価値への関心が急速に高まる中、欧米諸国が人権保護と対外経済政策を連動させる動きを加速させている状況を受けて実施された調査である。日本政府は企業における人権尊重の取組を後押しするため、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを公表し、経済産業省においても実務参照資料を作成・公表した。しかし企業による人権尊重の取組は様々であり、自社のサプライチェーン上のステークホルダーを理解し、取引先等の声を拾う仕組みを構築することは容易ではない状況にある。欧米を中心に企業の人権デューディリジェンスを中心とした人権尊重の取組に関連する監査・認証・評価サービスが林立しており、既に取組を進める一部の国内企業も活用している実態がある。本事業では企業の人権尊重の取組実施方法および取組に際し活用されている支援サービス・ツール等について調査し、国際スタンダードに則り人権尊重取組の目的達成に有効な仕組みや実施方法を探索した。調査では国内外企業の人権尊重取組内容と民間イニシアチブが提供する支援サービスについて分析を行い、人権デューディリジェンスのサイクルに沿って整理している。具体的にはELEVATEのGlobal Trace Protocol、SA8000、PAS24000等の支援サービスの内容や利用形態、国内企業における活用状況等を詳細に調査し、各サービスの独自性や特徴を明らかにしている。