令和４年度補正インド太平洋地域ビジネス共創促進事業（アフリカ等市場活力取り込み事業実施可能性調査事業）業務完了報告書

この報告は、アフリカ等市場活力取り込み事業実施可能性調査に関する業務完了報告書である。令和4年度補正予算により実施された本事業は、日本企業によるアフリカ及び太平洋島嶼国への進出促進を目的とし、デジタル技術等を活用した社会課題解決を通じてビジネス展開を支援することを狙いとしている。事業実施においては、2023年5月から2024年2月までの期間で実施され、公募を通じてアフリカ地域では30社の応募から8件、島嶼国地域では7社の応募から1件が採択された。採択企業は、サグリ、アルム、ウミトロン、シスメックス、Vitaars、AA Health Dynamics、立花商店、インターネットイニシアティブの7社8件であり、ヘルスケア、農業、養殖業、物流等の幅広い分野での事業が対象となった。各企業の調査結果について目標達成度や促進・障壁要因を評価し、今後のビジネス展開における課題と推進事項を整理している。さらに、日本企業のアフリカ等進出に対する提言として、進出ポテンシャルのある地域と分野を分析し、ナイジェリア、ケニア、エチオピア等の人口規模の大きい国や成長率の高い国を有望な進出先として挙げている。また、進出時に必要な支援策として、現地パートナーとの連携体制構築、人材確保支援、規制対応支援等の重要性を指摘している。本事業を通じて得られた知見は、今後の日本企業のアフリカ・島嶼国進出促進に向けた政策立案の基礎資料として活用されることが期待される。