令和4年度第2次補正モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業（統一QRコード決済の相互運用に係る実態調査事業）報告書

この報告は、令和4年度第2次補正によるモバイル決済モデル統一規格・海外連携事業に関する実態調査について書かれた報告書である。調査の背景として、新型コロナウイルス感染症の流行によりキャッシュレス決済の普及が進み、特に東南アジアではQRコード決済が拡大し、各国が国内統一規格を策定している状況がある。日本では一般社団法人キャッシュレス推進協議会により策定されたJPQRの全国展開が開始されており、経済産業省は観光需要回復に伴うインバウンド・アウトバウンド消費拡大とキャッシュレス決済普及促進を目的として、JPQRと東南アジアのQRコード決済統一規格との相互運用検討を進めている。令和4年12月にはインドネシア銀行との協力覚書に署名し、相互運用実現に向けた協議を加速させる予定となっている。調査対象国はシンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナム、ブルネイ、インドの11か国である。調査内容は対象国におけるQRコード決済サービスの日本における導入状況等の実態調査と訪日外国人の決済手段に関するアンケート調査を実施し、効果的なプロモーション手法を検討することである。また、QRコードの他国間相互運用の国際動向や取組状況を整理し、対象国におけるQRコード決済や統一規格の実態を調査することで、今後のJPQRとの相互運用に向けた方針を検討している。