令和４年度中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業（中小企業等の省エネ促進に係る国内外の事例分析等調査）調査報告書

この報告は、中小企業等の省エネルギー診断拡充事業について書かれた報告書である。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー価格高騰を背景として、省エネの重要性が急激に高まり、資源エネルギー庁の省エネ診断事業では例年の約3倍のスピードで申込が殺到した状況が発生した。このため、令和4年度第2次補正予算において「省エネ拡充診断」が措置され、補助対象の診断を実施する企業・省エネ団体等の拡充が図られた。今後より多くの省エネ診断を継続的に実施するためには、診断を行う専門人材を増やしていくことが必要不可欠であり、本調査ではヒアリング等を通して国内の専門人材の実態を調査し、今後の人材増加に向けた課題を検討している。診断員のペルソナ分析では、現在個人事業主として活躍する診断員の前職について調査した結果、工場勤務やエンジニア職として企業勤務していた事例が約半数を占めることが判明した。これらの人材は前職の企業勤務時点でエネルギー管理業務に従事しており、将来的な独立の可能性を見据えてエネルギー管理士や技術士ならびに電気主任技術者の資格を保有し、定年退職等を契機に省エネ診断員として独立する事例が多いとされている。海外事例としてドイツのBENAS制度が紹介されており、診断員はトレーニング制度により養成され、3年を目安に再度トレーニングを経て再認定される仕組みが確立されている。また、米国における建築物の非化石転換については、州・都市ごとに様々な検討が行われており、家庭用ガスファーネスの効率基準改定や電化促進の取組が進められている。さらに、省エネ法定期報告情報の開示制度についても検討されており、事業者の省エネ・非化石エネルギー転換の取組の情報発信を促すため、事業者の同意に基づく開示制度の創設が計画されている。