令和４年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業（ウクライナ国・橋梁の復旧による交通・物流正常化事業実施可能性調査事業）ファイナル・レポート

この報告は、ウクライナにおける戦争により被災した橋梁の復旧による交通・物流正常化事業の実施可能性調査について書かれた報告書である。本調査は令和4年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業の一環として実施され、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルと株式会社駒井ハルテックが受注事業者として参画した。

報告書では、ウクライナの橋梁インフラの現状分析から始まり、戦争による被災状況の詳細な調査結果が示されている。現地調査では複数の対象橋梁について仮設橋の設置可能性が検討され、それぞれの損傷状況と復旧方針が評価された。特にCherkasy橋については、位置図、全景、被災状況が詳細に記録され、航路部の水深測定結果とともに復旧計画の基礎資料として整理されている。

技術的検討では、橋梁の標準断面設計において新設2方向4車線案と1方向2車線案が比較検討され、従来箱桁と細幅箱桁の対比分析が行われた。基礎工法についてはコンクリート既製杭や鋼管矢板基礎の適用性が評価され、河川内に設ける橋脚形状や橋台形式の選定基準が確立された。また、仮締切工の選定フローチャートが作成され、施工手順の標準化が図られた。

現地調査の結果、対象となる仮設橋について詳細な損傷評価が実施され、各橋梁の復旧優先度と実施可能性が明確化された。さらに、用地取得と住民移転に関する事業位置図が作成され、社会的影響の評価も含めた包括的な実施可能性の検討が行われた。これらの調査結果は、ウクライナの交通・物流網の早期正常化に向けた具体的な復旧戦略の策定に重要な基礎資料となっている。