令和４年度大阪・関西国際博覧会政府開催準備事業（大阪・関西万博におけるアクションプランの調査事業）調査報告書

この報告は、令和4年度大阪・関西万博における経済産業省のアクションプランの調査事業について書かれた報告書である。2025年に開催される万博を「未来社会の実験場」として位置付け、経済産業省が主導する4つのアクションプランの現状把握と課題抽出を目的とした調査結果をまとめている。調査対象となったアクションプランは、知的財産の活用による社会課題解決を実現するI-OPENプロジェクト、デジタルライフラインによるSociety5.0の実現、関西発の「ワザ」と「コンテンツ」の未来体感フェスティバル、グローバルスタートアップエキスポの4つである。

I-OPENプロジェクトにおいては、知的財産を活用した社会課題解決事例の展示を通じて、特に10～20代の学生・若年層と30代の年齢層をターゲットとしているが、複数の目的と抽象的なメッセージの整理、具体的な実現策の検討、ターゲットへのリーチ方法が課題として顕在化している。解決策として、大企業の休眠特許を活用した来場者参加型の展示や、身近な商標を切り口とした既存取組との連携、食などの身近なテーマによる集客方法が提案されている。

デジタルライフラインによるSociety5.0の実現については、サイバー空間とフィジカル空間の融合した未来社会を紹介する展示として、ドローンや自動運転、インフラ管理のデジタル化などの体験型展示を予定している。しかし、来場者数増加のための誘客システム化と海外向け情報発信の設計が課題となっている。解決策として、イベントコンセプトの具体化による協賛企業獲得と、来場者フィードバックを取り入れた設計展示が提案されている。グローバルスタートアップエキスポでは、世界的に競争力のあるスタートアップの選定基準確立と、一回限りのイベントに終わらない継続性の確保が重要な課題として位置付けられている。