令和４年度中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業（家庭部門等におけるデジタル技術・情報処理技術による省エネ促進手法等に関する調査）報告書

この報告は、デジタル技術の高度化に伴うデータセンターの電力消費増加と省エネルギー政策について書かれた報告書である。デジタル技術・情報処理技術の進化により処理量と適用範囲が急速に拡大している中で、それに伴うエネルギー消費量の増加が危惧されており、現状及び将来見通しの正確な把握が課題となっている。本調査では、データセンター分野における省エネに向けた施策方向性を整理することを目的として、電力需要に影響する因子の特定、施策レバーの棚卸と省エネ効果、諸外国における省エネ施策の取り組み状況の理解、施策方向性の具体化という4つの検討項目を設定している。シナリオ策定においては、これまでのトレンドを踏まえたベースシナリオに加え、生成AIの拡大、光電融合技術等のネットワーク技術の発展、IT機器の省電力化技術、高効率冷却設備などの技術動向を考慮した変動シナリオを整理している。政策動向については、半導体・デジタル産業戦略やデジタル田園都市国家構想などの電力需要増加施策と、グリーンイノベーション基金事業などの省エネ施策について、インパクトの大きさと蓋然性の高さを基準としてシナリオへの反映を判断している。諸外国の取り組みとしては、米国のインフレ抑制法やDC最適化イニシアティブ、欧州のエネルギー効率化指令改正版などを調査しており、特に欧州では2025年以降のさらなる措置を含む段階的な政策推進を目指している。施策の実施については、効果状況に応じた強制力の強化や強制力のある施策の実施まで猶予期間を設けることで、社会的受容性及び実行力の高い施策を推進できるとしている。