令和６年度産業経済研究委託事業（ＳＸの普及促進に関わる調査）報告書

この報告は、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の普及促進に関わる調査について書かれた報告書である。令和6年度に日本経済新聞社が実施した産業経済研究委託事業の成果として、SXシンポジウムの参加者を対象とした事前・事後調査の結果をまとめている。調査対象者には日本語登録者と英語登録者が含まれ、2024年4月23日から5月14日にかけて実施された。

調査結果によると、ビジネスパーソンのうちSXについてESGやSDGsとの違いも含めて正しく理解できていると回答した人は51.9%に留まり、前年から若干改善されたものの依然として約半数程度である。SX銘柄については、「以前から知っていた」と「今回のシンポジウムの案内で知った」と回答した人がそれぞれ50%であり、認知度が必ずしも高くない状況が明らかになった。

シンポジウム開催後の調査では、SXへの理解・興味が深まったと回答した人が93.5%、SX銘柄への理解・興味が深まったと回答した人が90.9%となり、シンポジウムを通じて参加者の理解が大幅に向上した。また、勤め先でSXの取り組みを実施していると回答した人は48.6%と半数を割り、実施していないと回答した人が26.1%となった。欧米企業との比較では、65.9%が日本企業の方が取り組みが遅れていると回答している。今後はSX銘柄がベンチマークとなり、より多くの企業が積極的な取り組みを進めることでSXの実現を加速させていくために、定期的な情報発信の場を設けることが有用であると結論付けている。