令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等出力制御対策に資する蓄電池等分散型エネルギーリソースの活用に向けた調査事業報告書

この報告書は、再生可能エネルギーの出力制御対策として蓄電池等分散型エネルギーリソースの活用に向けた調査について書かれた報告書である。再エネ導入拡大に伴い出力制御量が増加する中、新たな出力制御対策パッケージの実施や定置用蓄電池の系統連系手続き円滑化、系統用蓄電池を活用した新たなビジネスモデル構築が求められている背景がある。調査では定置用蓄電池の系統連系手続きについて日本および米国、欧州各国の制度を比較分析し、系統連系に関わる主体の整理、手続きプロセス、コスト・期間、グリッドコードや安全規格、認証機器データベースの整備状況を詳細に調査した。また系統用蓄電池を活用した遠隔地における再エネ発電の出力抑制緩和について具体的ユースケースの調査と現行制度上の課題整理を実施した。各国の調査結果から、日本では特別高圧・高圧系統への接続に接続検討が必要で契約締結まで最低10か月を要し、米国では送電系統でクラスター分析方式により最大690日の標準期間が設定されている。欧州各国では技術要件を満たす小規模電源にファストトラック制度が適用され迅速な承認が可能となっている。さらに各国の蓄電池システムの安全性に関する規格や認証制度について国際規格との比較を行い、系統連系手続きの効率化に向けた課題と改善方向性を明らかにした。