平成２８年度取引条件改善事業（情報サービス・ソフトウェア産業における下請取引等に関する実態調査）調査報告書

この報告書は、情報サービス・ソフトウェア産業における下請取引等の実態調査について書かれた報告書である。平成28年度に経済産業省の委託により、みずほ情報総研が実施した調査結果をまとめたものである。我が国の情報サービス・ソフトウェア産業は2.6万社を超える企業で構成され、その半数以上が従業員10人未満の小規模企業である一方、1,000人以上の大企業は極めて少数という特徴的な産業構造を形成している。この構造により、少数の大企業を頂点とし、多数の中堅・中小企業が階層をなすピラミッド型の多重下請構造が生まれている。我が国のユーザー企業は汎用的な製品よりも個社のニーズに応える作り込まれた製品を好む傾向があり、開発されたソフトウェアの知的財産権を自らに帰属させる傾向が、開発者側の効率的な開発を阻害し、独自技術の蓄積や独自製品開発における課題となっている。下請企業のビジネスモデルには長期的な取引関係による安定受注というメリットがある一方、価格抑制圧力や付加価値に見合わない対価といった課題も存在する。近年では、アジャイルやDevOpsといった新たな開発手法や成果報酬型契約形態が注目されており、これらの変化に伴う新たな課題への対応が求められている。調査では資本金3億円以下の1,500社を対象としたアンケート調査を実施し、405社から回答を得て、企業属性、事業内容、発注元との取引実態、新たな開発手法の利用状況等について分析を行った。また、企業へのヒアリング調査も実施し、下請法遵守に関する課題や新しい開発手法を用いる業務の契約形態に関する実態と課題を把握した。