令和３年度中小企業実態調査災害復興支援制度のあり方の検討に向けた調査事業報告書

この報告は、令和３年度に実施された中小企業の災害復興支援制度のあり方に関する調査事業について書かれた報告書である。近年の大規模自然災害の激甚化・頻発化を背景に、阪神淡路大震災から約26年、東日本大震災から約10年が経過した現在でも、熊本地震、大阪北部地震、西日本豪雨、台風19号、令和2年7月豪雨、福島県沖地震など、毎年のように災害が発生し、中小企業の事業継続を脅かしている。本調査は、経済活動の維持と迅速な復旧・復興を可能とするため、事前対策としての保険・共済の取扱いを含めた災害復興支援制度のあり方を検討することを目的としている。調査手法として、グループ補助金交付先中小企業への アンケート調査、被災企業・保険代理店・地域金融機関へのヒアリング調査、国内外文献調査、専門家・有識者ヒアリングを実施した。調査結果から、中小企業の保険・共済活用意識の低さ、補助金や保険給付の迅速化の必要性、正しい危機感醸成の重要性、被災時の資金繰り課題が明らかとなった。保険代理店からは、企業の災害意識の低さと保険料負担による加入困難、支払い事例の具体的提供の必要性が指摘された。地域金融機関からは、グループ補助金制度の複雑さと事務負担の課題、つなぎ融資による支援の重要性が示された。今後の災害復興支援制度において、自助による保険・共済対応を基本としつつ、中小企業の経営体力を考慮した公助による側面支援のバランスが求められる。