令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業冷凍設備への低ＧＷＰ冷媒の安全使用に係る調査・検討報告書

この報告は、冷凍設備への低GWP冷媒の安全使用に係る調査・検討について書かれた報告書である。

モントリオール議定書の改正により代替フロンの生産量・消費量削減が義務化され、日本では2019年から段階的削減が開始され2036年には85％減の目標が設定されている。これを受け、既設冷凍設備における地球温暖化係数の高い冷媒から低GWP冷媒へのレトロフィット需要が増加することが予想されている。しかし現行の高圧ガス保安法はレトロフィットを想定した規制体系となっていないため、レトロフィット事業者が機器製造業者として耐圧試験実施や設備の製造工場移送といった過剰な対応を求められる課題が存在している。

本調査では冷凍設備への低GWP冷媒の安全使用に係る調査・検討委員会を設置し、有識者・自治体・業界関係者の指導助言を得て検討を実施した。調査内容として、レトロフィット可能な冷凍設備範囲の検討、実施に必要な作業の調査、欧米諸国における法規制・実施実態の調査、現行法上の関係規定調査を行った。

現行規制では冷凍設備の1日冷凍能力と冷媒ガス種類により第1種製造者・第2種製造者・その他製造に区分され、それぞれ異なる規制が適用される。また機器製造に係る技術基準として、冷凍能力3トン以上の冷凍機に対し設計圧力や材料規定等が定められている。

調査結果に基づき、安全なレトロフィット実施を可能とする規定改正・整備に係る提言を行うとともに、低GWP冷媒の燃焼性に応じた分類変更に必要な規定改正についても提言している。