令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰制度関連実施事業）調査報告書

この報告は、地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰制度の創設と運営について書かれた報告書である。2018年の第5次エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化が明確化されたことを受け、地域と共生する優良な再エネ事業を適切に評価し普及促進することを目的として、令和3年度に新たな顕彰制度を実施した。本制度は、再エネ事業が地域に受け入れられ定着することが重要であるとの認識のもと、地域が恩恵を感じられる取組や地域共生の効果的な取組を実施している事業者を「地域共生再エネ」として顕彰し、その取組を広く社会に伝える仕組みである。実施内容は、制度検討委員会と審査委員会による二段階の委員会構成、長期継続を前提とした事業スキームの詳細検討、公募要領・申請書類・審査基準の作成、専用ホームページの制作、ロゴマークの運用、普及広報活動など多岐にわたった。地域共生の在り方は地域によって異なるため、市区町村との連携を必須とし、令和3年度は知見獲得のため年間40件程度の顕彰を目標とした。委員会は計3回開催され、制度設計から実際の審査まで段階的に実施された。また、委員や事業者、市区町村からの意見を踏まえ、令和4年度以降の制度改善に向けた検討事項の整理も行われた。