令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査）報告書

この報告は、令和３年度に実施された業務部門における省エネルギー促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査について書かれた報告書である。

２０３０年エネルギーミックス及び２０５０年カーボンニュートラル目標の実現に向けて、業務部門における徹底した省エネルギーの推進が求められている背景のもと、本調査では３つの主要な検討課題について調査が実施された。第一に、AI・IoT化の進展により今後エネルギー使用量の増加が見込まれるデータセンター等のエネルギー消費実態把握とベンチマーク対象化の検討である。アンケート調査では47事業者278事業所から回答を得て、国内データセンター推定電力消費量の約11％を補足することができた。データセンターにおける電力使用効率の指標であるPUEが最も有力なベンチマーク指標として特定され、回答された数値は1.2から1.8の範囲に76％が分布し、ベンチマーク値として1.36から1.45の範囲が有力候補とされた。第二に、現在の業務部門ベンチマーク制度の点検として、特に国家公務のベンチマーク制度について導入後評価を実施した。令和２年度が報告初年度であり、ベンチマーク値の振れ幅が大きかったことを踏まえ、制度改善に向けた検討が行われた。第三に、海外諸国の省エネ政策事例を参考にしつつ、業務部門における更なる省エネ促進に向けた実効性のある制度について検討が実施された。調査結果として、データセンター業のベンチマーク制度導入に向けた具体的指標の設定可能性が示され、既存制度の改善点も明らかにされた。