令和３年度西日本豪雨グループ補助金アンケート調査（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）報告書

この報告は、令和3年度西日本豪雨におけるグループ補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）の交付先事業者を対象としたアンケート調査について書かれた報告書である。

調査は岡山県、広島県、愛媛県内の平成30年度から令和2年度にかけてグループ補助金の交付を受けた1,666事業者を対象として令和3年9月から10月にかけて郵送により実施され、1,264事業者から回答を得て75.8％の回答率を記録した。回答事業者の業種構成は製造業が19.3％で最も多く、次いで卸売業・小売業が19.0％、建設業が13.0％となっており、これら3業種で全体の約5割を占めている。資本金別では個人事業主が31.0％と最も多く、次いで1千万円から5千万円未満が28.3％となっている。

現在の経営課題については、「従業員の確保・育成」が25.2％、「販路（顧客）の確保・開拓」が22.1％と高い割合を示しており、この2項目で全体の約半数を占める結果となった。業種別では卸売業・小売業において販路確保・開拓が33.2％、医療・福祉において従業員確保・育成が39.4％とそれぞれ最も多くなっている。自由回答においても従業員の確保・育成に関する意見が73件、販路確保・開拓に関する意見が42件と多数寄せられ、選択式回答と同様の傾向を示している。

雇用の動きについては、豪雨災害直前と比較した現在の総雇用人数は3県全体で100.7％となり、災害前の水準まで回復している。しかし業種別では宿泊・飲食業が77.3％と最も低く、農林水産業が90.5％、医療・福祉が98.7％、製造業が98.9％で100％を下回っている。売上状況では豪雨災害直前の決算期に対し直近の決算期の売上が「売上なし」または「減少」と回答した割合が3県全体で54.3％に達し、売上回復の遅れが顕著となっている。