令和３年度経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業 報告書

この報告は、中小企業政策の企画立案及び2022年版中小企業白書・小規模企業白書の作成、新型コロナウイルス感染症による中小企業等への影響の分析等のための基礎資料として、中小企業等の実態を様々な側面より把握することを目的とした経済センサス活動調査等の再編加工に関する報告書である。令和3年度において株式会社日本アプライドリサーチ研究所が実施した本事業では、総務省・経済産業省の経済センサス活動調査及び基礎調査、経済産業省企業活動基本調査、財務省法人企業統計調査、経済産業省海外事業活動基本調査、総務省・経済産業省経済構造実態調査、総務省事業所・企業統計調査、中小企業庁中小企業実態基本調査の計7つの統計の再編加工及び分析を行った。平成28年度経済センサスの集計結果では、資本金規模で1千万円未満、従業者規模で25人以下の企業が大部分を占め、どの産業でも中小企業が多数を占めることが確認された。海外展開については、中小企業、大企業共に設立年が新しい子会社はASEANの割合が高くなっており、特にベトナムに子会社を有する企業の割合は2000年代後半以降の設立が多い傾向がある。中小企業の輸出を行う企業の割合は長期的に緩やかな右肩上がりとなっており、海外展開や輸出を行っている企業の方が労働生産性は高い結果となった。各種経営指標では、中小企業の産業別売上高研究開発費率において製造業は安定している一方、情報通信業は若干の上昇傾向を示している。赤字企業比率については、資本金1億円未満の多くの産業で2008年前後から赤字企業の割合が増加傾向にあったものの、2017年前後から減少に転じている産業が多くなっている。地域事業所数の変化では、飲食料品小売業について小規模事業所で減少している一方、中規模事業所、大規模事業所で増加しており、その他の事業サービス業は全ての規模において増加している傾向が確認された。