令和３年度化学物質安全対策（化学物質の分解性及び蓄積性に係る総合的評価の導入に関する調査）報告書

この報告は、経済産業省が実施した化学物質の分解性及び蓄積性に係る総合的評価の導入に関する調査について書かれた報告書である。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）において、新規化学物質の製造又は輸入事業者は法定試験法に基づく分解性等の試験を行い、その試験結果を国に提出して審査を受ける必要がある。しかし、法定試験法と法定試験法以外のデータ間で結果に齟齬が生じる場合があり、また法定試験法に基づくデータだけでは化学物質の実環境中での挙動を十分にカバーできていないという課題が存在する。

このため、様々な利用可能なデータを活用して総合的に評価するウェイトオブエビデンス（WoE）や試験・評価への統合的アプローチ（IATA）の導入が検討されている。この手法では単一の試験結果に依存することなく、多様なデータから総合的に判断を行うことにより、実環境での挙動を反映した評価の精緻化が期待される。

本調査では、WoE等の導入に向けて化審法における分解性及び蓄積性評価において、個別物質の性状や情報の多寡等に応じた評価方法の整備に向けた検討を実施した。また、人工知能（AI）を用いた推計結果の評価への活用方策についても検討を行った。化学物質の化学構造から分解性及び濃縮性の定性的、定量的な推計を行う定量的構造活性相関（QSAR）にAIを採り入れ、既存のモデルでは十分な精度で推計できない物質群等の予測精度の向上を図り、予測結果を化審法の評価に適切かつ効果的に活用するための具体的方策の検討を目的とした。