令和３年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業法関連法令の手続等のオンライン化等に関する調査）調査報告書

この報告は、経済産業省資源エネルギー庁が実施した鉱業法関連法令の手続等のオンライン化に関する調査について書かれた報告書である。

政府のデジタル・ガバメント実行計画に基づき、鉱業権に関する手続の100％デジタル化実現を目指すMINEシステムの次期システム構想が検討されている。現在のMINEシステムは鉱業権の申請や原簿情報の登録を行うシステムとして運用されているが、一部の手続は紙媒体で実施されており、完全なデジタル化には至っていない状況である。

調査では申請に係る実現性として、手数料の納付方法、本人確認手法、添付書類の省略、引受時刻証明の代替手段等について検討が行われた。また審査に係る実現性として、許可通知時の公印の取扱いや鉱業法担当者への業務負荷について調査が実施された。さらに鉱業原簿や鉱区図等の保管文書の電子化についても検討がなされている。

これらの調査結果を踏まえ、次期MINEシステムの将来像として、クラウドサービスの活用、業務継続性の確保、ユーザーエクスペリエンスの向上を重視したシステムアーキテクチャが提案されている。オンライン化に向けたロードマップも策定され、段階的な実現が計画されている。

報告書では要件定義書・調達仕様書の構成案が示されており、次期システム構築に向けた具体的な方向性が明確化されている。要件定義工程への申し送り事項として、引受時刻証明の代替手段検討、重複審査方法の整理、謄抄本閲覧電子化の実現方式検討等23項目が整理されている。このうち法改正が必要な事項や本省主導で実施すべき周知広報活動等についても言及されている。