令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業 （国内外への更なる投資促進のための方策に関する調査検討事業） 調査報告書

この報告は、対日直接投資促進に関する調査検討について書かれた報告書である。2021年6月に政府が掲げた「2030年に対日直接投資残高80兆円」の目標達成に向け、海外から人材・技術・資金を日本に呼び込むことでイノベーション創出と経済活性化を図るための課題整理と方策検討を3つのテーマで実施している。第一に、Out-In M&Aに関する調査検討では、海外企業による日本企業への投資・買収を促進する上での課題と施策の方向性を分析した。レコフM&Aデータベースと民間M&Aデータベースを用いて、2011年から2021年の期間における日本への投資状況と諸外国との国際比較を実施し、取引規模別や産業別の詳細な分析を行っている。第二に、対外投資・M&Aに係る施策検討では、JETROが運営するJ-Bridgeプラットフォームを通じた日系企業と海外スタートアップとの協業・出資促進における課題と施策を検討した。第三に、対日直接投資におけるミッシングピースの調査では、日本に欠けている部分を特定し、外国企業や資本、技術、知見を呼び込むことで創出される価値と重視すべき分野を明らかにしている。調査手法としては、デスクトップリサーチ、20社以上への有識者ヒアリング、学識経験者を含む10名の有識者による会議を3回開催してデータ分析を実施した。外国資本等を取り入れることで、先進的技術を持つ海外企業との日本企業のパートナーシップによる既存サービス・技術の改善、既存産業をディスラプトする新サービスの輸入、多様性強化、雇用流動性向上、経営ノウハウやマインドセットの移転といった価値創出が期待される。一方で、事業実施にかかる規制、投資規制、人材確保、日本企業の考え方、生活環境、ビジネス慣習等の課題が存在することが判明している。