令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業デジタル経済発展に向けた諸外国におけるデータ流通関連制度等に関する調査報告書

この報告は、デジタル経済発展に向けた諸外国におけるデータ流通関連制度等について書かれた報告書である。本調査は、社会のデジタル化・グローバル化が進む中でデータの重要性が高まる一方、プライバシー侵害や情報セキュリティ上の問題、諸外国のデジタル保護主義の動きが拡大していることを背景として実施された。日本がG20大阪サミットで提唱したDFFT（Data Free Flow with Trust）の具体化を国内及び世界で実現するため、ヨーロッパ諸国におけるデータ流通・越境移転に係る規制やデータ戦略等の政策方向性について整理を行った。調査は四つのタスクから構成されており、データ流通や人工知能に関する政策方針の調査、データ・人工知能等に関する主要企業・業界団体の調査、各種政策が企業活動に与える影響の分析、データ政策に関するマスコミ・有識者の論調分析を実施した。個人情報保護については、EU一般データ保護規則（GDPR）が直接効果を持つ規則として各国のデータ保護を規律しており、各国法においてGDPRに追加した越境移転規制は確認されなかった。GDPRにおける越境移転は原則として禁止されているが、十分性認定、拘束的企業準則、標準契約条項、認証、行動規範などの例外が規定されている。また、欧州デジタル権利・原則宣言では、デジタル権利と原則に関する六つの章が定められ、人間中心でデジタル変革に対する共通のビジョンを示している。