令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（スーパーマーケット等における流通・物流の諸問題に関する調査）調査報告書

この報告は、日本のスーパーマーケット等における流通・物流の諸問題に関して書かれた報告書である。日本では2010年代前半から物流需給が逼迫し、物流コストが上昇する構造的な危機に直面している。需要面では、EC市場の成長や消費者ニーズの多様化により多品種・小ロット輸送の需要が増加し、営業用トラックの積載効率は2018年以降40%を下回っている。供給面では、少子高齢化と厳しい労働環境によりトラックドライバーが減少・高齢化しており、2024年度からの時間外労働上限規制により「物流の2024年問題」として深刻化している。

この問題を放置した場合、2030年時点で7.5～10.2兆円、2040年には11.9～17.6兆円の経済損失が生じる可能性がある。こうした事態を回避するため、経済産業省と国土交通省は「フィジカルインターネット実現会議」を立ち上げ、2040年を目標とした「フィジカルインターネット・ロードマップ」を策定した。フィジカルインターネットは、相互に結び付いた物流ネットワークを基盤とするグローバルなロジスティクスシステムであり、標準化されたモジュラー式コンテナや物流結節点を通じてリソースの共有と統合を可能にする。

本報告書では、消費財業界における物流効率化に向けた「スーパーマーケット等（加工食品・日用雑貨）アクションプラン」を策定し、2030年のあるべき姿として共同配送の進展と帰り便の有効活用による車両相互活用を目標としている。アクションプランは、物流・商流データプラットフォーム、水平連携、垂直統合、物流拠点の自動化・機械化の4つの大項目で構成され、国内外7社の取組事例を紹介することで実装に向けた具体的な参考となる内容が示されている。