令和３年度中小企業実態調査事業 商店街実態調査報告書

この報告は、商店街の実態について書かれた報告書である。中小企業庁が令和3年度に実施した第14回目の商店街実態調査の結果をまとめたものであり、全国の商店街を対象として令和3年10月1日現在の状況をアンケート調査により分析している。調査では商店街の組織形態、立地環境、商業環境、店舗数、会員数などの基本的な概要から、最近の景況や将来展望、来街者の動向、大規模小売店舗の出退店状況などの経営環境について詳細に調査された。さらに商店街が抱える問題として後継者不足、業種構成の偏り、組織内部の課題などが明らかになり、空き店舗問題については退店理由、地権者の把握状況、今後の見込みなどが分析されている。商店街組織の運営面では組合員数の変化、加入促進策、リーダーシップの状況、地域連携などが調査され、各種事業の取組状況としてソフト事業やハード事業の実施状況、テナントミックス、キャッシュレス決済の導入状況なども検討されている。自治体やまちづくり会社との連携状況、外部人材の活用についても調査が行われ、新型コロナウイルス感染症の影響として売上高や来街者数の減少、空き店舗の増加などの深刻な影響が報告されている。報告書は商店街活性化施策の基礎資料として活用されることを目的としており、人口減少や郊外大型店との競合、電子商取引の普及など商店街を取り巻く厳しい環境の中で、商店街の現状と課題を包括的に把握し今後の政策立案に資する重要な調査結果となっている。