令和３年度中小企業実態調査事業 商店街実態調査報告書概要版

この報告は、商店街の最近の景況や空き店舗の状況、抱える課題など商店街の実態について調査した報告書である。人口減少や国内市場の縮小により、住民向けサービスを担う行政・公的機関の事務所や民間の事業所が縮小・減少する中、地域のコミュニティ機能の維持が大きな課題となっており、地方圏を中心として人口減少に伴う需要の縮小に加え、郊外の大型店との競合、電子商取引の普及等、商店街をとりまく環境は厳しさを増している。昭和45年に開始され、今回が14回目の実施となる本調査は、全国の商店街12,210件を対象に郵送及びインターネットによる調査を実施し、5,105件の有効回答を得た。調査結果によると、商店街の平均店舗数は51.2店で前回調査から微増した一方、空き店舗率は13.59％となり前回調査より若干減少したものの、空き店舗率が10％以上の商店街は全体の43.3％に達している。業種別店舗数の割合では飲食店が28.0％と最も多く、次いで衣料品・身の回り品店等が15.2％、サービス店が13.7％となっており、最近3年間では全ての業種で店舗数が減少している。退店・廃業の主な理由は商店主の高齢化・後継者の不在が68.1％を占め、同業種との競合が22.7％となっている。キャッシュレス決済については50％以上の店舗で導入している商店街が21.9％にとどまり、デジタルトランスフォーメーションについては86.4％の商店街が取組を行っていない状況である。新型コロナウイルス感染症のまん延による影響については、商店街全体の売上高への影響で9割近くが影響を受けており、その対策としてテイクアウト販売への対応や安心安全な買物場所であることの周知に取り組んでいる。