令和３年度デジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する調査事業調査報告書

この報告は、経済産業省の本省庁舎執務環境整備に関するデジタル行政対応について書かれた報告書である。明豊ファシリティワークス株式会社が令和３年度に実施した調査事業の成果をまとめており、令和２年度に策定された執務環境基本計画に基づいて本館の執務環境整備を実現するとともに、ペーパーレス化と働き方改革施策を実行し効果測定を行った結果が記されている。事業の主要目標は執務環境の改装・移転の年度内完了、ペーパーレス化の促進、働き方の可視化、得られた知見の総括であった。実施体制として総合監修、働き方改革推進（ペーパーレス化・働き方可視化）、執務環境整備支援の各業務を統合的に管理し、週１回の定例会議やクラウド上での情報共有システムを活用した。ペーパーレス化施策では行政文書管理規定を踏まえた文書整理ガイドを作成し、移転説明会での周知を通じて職員の理解を促進した。働き方の可視化ではアクティビティマネジメントシステムを導入し、約140名が参加して移転前後の働き方変化を定量的に把握した。改装工事では庁舎外仮移転を回避するローリング方式を採用し、本館13フロアの順繰り改装を実施した。その結果、オフィス内書類は60％削減、紙消費量は39％削減され、ペーパーレス化とクリアデスクの習慣が定着しつつあることが確認された。フリーアドレスは全課室の４割で採用され、当初の不安に反して職員からは肯定的評価を得た。改装・移動費用は36％削減、什器調達費も41％削減される試算となり、METI-Gridに基づく標準化により今後の組織改編対応コストも大幅に軽減される見込みである。