令和３年度地球温暖化問題等対策調査（技術メカニズムに関する調査事業） 調査報告書

この報告は、令和3年度における地球温暖化問題等対策調査として実施された技術メカニズムに関する調査事業について書かれた報告書である。新型コロナパンデミックの影響により2021年の気候変動交渉は大きく制約されたが、英国グラスゴーで開催されたCOP26では2年ぶりの対面交渉が実現し、技術関連では6つの重要テーマが扱われ大きな進展があった。技術執行委員会や気候技術センター・ネットワーク諮問委員会などの主要な会合はすべてオンラインで開催され、それぞれの成果が詳細に記録されている。技術と国別決定貢献の関係について、40カ国が定性的情報を、16カ国が定量的情報を、5カ国が具体的プロジェクト情報をNDCに含めており、技術ニーズは農業、気候観測、早期警報、エネルギー、産業、インフラ、建物、輸送、水分野で高いことが明らかになった。CTCNは2020年に75カ国を対象に109件の技術支援を実施し、48件の新規リクエストを処理したほか、101の新規ネットワーク機関が登録され総数が600を超えた。資金面では英国が100万ポンドの拠出を決定し、韓国にCTCNのリエゾンオフィス設置が予定されるなど国際協力が進展している。今後の技術メカニズムの課題として、TECとCTCNがそれぞれ次期作業計画をまとめる必要があり、技術枠組みに沿いつつCOPやCMAからのガイダンスに対応していくことが求められている。2022年のCOP27に向けては、ポズナン戦略プログラム、技術メカニズムと資金メカニズムのリンケージ、第1回定期評価という3つの重要議題が予定されており、特にCTCNの長期安定的な活動資金確保が最大の課題として位置づけられている。