令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用・調査事業）調査報告書

この報告は、令和３年度における中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用・調査事業について書かれた報告書である。

経済産業省が実施した本事業は、中小企業者等の申請手続きの電子化を推進し、事業者の作業負担軽減と経済産業局等の審査効率化・迅速化を図ることを目的としている。平成２８年に創設された中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画は、中小企業者等が設備投資などの経営力向上計画を作成し各主務大臣に申請することで、税制措置や金融支援措置を受けることができる制度であり、令和２年１２月末時点で約１１万者が認定を受けている。

従来は紙ベースでの申請が主流であったため、記載ルールに則していない形式的なミスが多発し、中小企業者等に過大な負担が生じ、経済産業局等においても申請情報の集約・分析に支障を来していた。そこで平成３０年１０月に経営力向上計画申請プラットフォームを構築し、平成３１年１月に試行版をリリースして電子申請の体制を整備した。

本事業は申請電子化関連業務と他システムとの連携機能実装から構成されている。申請電子化関連では、既開発プラットフォームの運用と問い合わせ対応、機能拡充、紙申請書の電子データ化、事業者ニーズアンケートを実施した。他システム連携では、運用サポート、システム稼働確認・障害対応、プラットフォーム保守、Salesforceライセンス提供、システム引継ぎを行った。

紙申請書の電子データ化では３９，１７０件のデータを定量フォーマットへ移行し、事業者属性等の調査・分析を実施した。また、１０６，６６７事業者へアンケートを実施し１０，５６５件の有効回答を得て、プラットフォーム利用者のニーズや課題を明確な数字をもとに調査した。システム面では申請機能と認定機能の拡張、法令改正対応を行い、Salesforceシステムの継続運用により申請者がID・パスワード変更なしで利用可能な状態を維持した。