令和３年度化学物質安全対策（化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査）報告書

この報告は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）における高難度なリスク評価物質に関する調査について書かれた報告書である。2009年の化審法改正により既存化学物質を含む一定数量以上の化学物質について国がリスク評価を実施する仕組みが導入され、2021年4月時点で227物質が優先評価化学物質に指定されている。評価は段階的に実施され、ヒドラジン、エチレンオキシド、アクリル酸、NPEの4物質が評価IIIまで進行している状況である。リスク評価では化審法届出情報を基本としつつ、PRTR届出排出量等の情報、環境モニタリングデータ、事業者提供情報等を活用して環境中濃度、人の摂取量、水生生物の暴露濃度等を推計し暴露評価を実施している。評価結果は第二種特定化学物質の指定や優先評価化学物質の指定取消し等の判断材料として用いられるため、評価の不確実性低減が重要となっている。しかし一般・優先評価化学物質には構造・組成が複雑で評価単位設定や有害性試験被験物質選定が困難なUVCB物質や、排出源・環境モニタリング等の詳細情報が不足している物質が多く残されている。本事業では、このような高難度物質のスクリーニング評価・リスク評価を推進することを目的として、リスク評価結果理解のための解説「リスク評価書OutlineとPoint」拡充、暴露評価精緻化のための環境排出実態調査、UVCB物質の評価単位検討、変異原性・発がん性評価手法検討等を実施した。また2021年度届出データの整理として一般化学物質3021件、優先評価化学物質378件等のデータ化作業を行い、化審法リスク評価等検討会2回、物理化学的性状等レビュー会議3回、リスク評価実務者等会議11回を開催し、専門家との技術的議論を通じて評価手法の合理化・加速化を図った。