令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（分散型エネルギーリソースの更なる活用・普及推進に関する調査）報告書

この報告は、分散型エネルギーリソースの更なる活用・普及推進について書かれた報告書である。

本調査は令和3年度に野村総合研究所が経済産業省資源エネルギー庁から受託して実施した事業であり、分散型エネルギーリソース（DER）の普及拡大に向けた制度面の課題検討、海外市場動向調査、情報発信・分析、次世代技術構築実証の総括、検討会運営の5つの項目について調査を行った。

制度面における課題の検討では、アグリゲーション事業や配電事業において分散型エネルギーリソースの潜在力を最大限発揮するための市場・事業環境整備が不可欠であることが確認された。特に需給調整市場における計量制度について、ΔkW評価と調整力kWh精算の計測点を一致させる必要性が整理され、現行の特定計量器に加えて特例計量器による機器点での精算が許容される方針が示された。海外市場動向調査では、米国や欧州を中心に電力取引市場の要件、サイバーセキュリティ対策、取引ルール、ビジネスモデル等について詳細な調査が実施された。

情報発信・分析においては、アグリゲーション事業、配電事業、地域マイクログリッド事業等のビジネスモデルを整理し、蓄電池を始めとした分散型エネルギーリソースの活用ポテンシャルについて導入コストを含めた評価を行い、中長期的な普及ロードマップが策定された。産業用需要家向けアンケート結果では、消費電力の調整について、抑制は1時間が25%と最も多く、秒単位での調整に対応可能とした企業は18%であった。本調査により、分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた制度整備と技術的課題の解決策が明確化された。