令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査） 報告書

この報告は、電気設備技術基準の解釈で引用されている規格の改正内容調査および分散型電源・直流設備の保安規制検討について書かれた報告書である。令和3年度に一般社団法人日本電気協会が実施した産業保安等技術基準策定研究開発等事業の成果をまとめたものとなっている。

調査の主要目的は、電気設備の技術基準解釈で引用している規格のうち改正が行われたものについて、引き続き引用することの妥当性を確認することである。対象となった7つの規格は、分散形電源系統連系用電力変換装置、低周波磁界測定器、高圧限流ヒューズ、プラスチック暴露試験方法、構造用鋼材、カバー付きナイフスイッチなどであり、これらの改正内容を詳細に検討している。

分散型電源の保安規制については、単独運転検出装置の設置要件、低圧連系時の施設要件、高圧連系時の系統連系用保護装置について諸外国との比較調査を実施している。特に系統事故時における分散型電源の安全確保のため、単独運転状態の検出が極めて重要であることが確認されている。地域マイクログリッドへの規制適用についても検討が行われ、災害時の地域独立系統運用における技術的課題が整理されている。

直流設備については、太陽電池発電設備、急速充電器、大容量電力貯蔵装置の普及に伴う技術基準の課題を整理している。電技解釈第1章から第5章における交流・直流共通の条文と、直流設備に特化した施設方法の追加・緩和条文を調査し、現行規制の課題を明確化している。調査結果として、直流設備に関する具体的な改定要望は限定的であり、現行規定の範疇での明確化が主な要望であることが判明している。

本調査は東京大学をはじめとする学識経験者と電気事業者等の産業界代表で構成される委員会体制により実施され、電気設備の安全確保と技術進歩への対応を両立させる保安規制のあり方について包括的な検討が行われている。