令和３年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業

この報告は、中小企業における取引条件改善状況について書かれた報告書である。株式会社東京商工リサーチが中小企業庁の委託により令和３年度に実施した調査では、８万８千８百社を対象に郵送調査を行い、２万５千８百８十八社から回答を得た。調査は「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題と、その他中小企業が直面している事項について実施された。

重点課題の改善状況では、販売先から合理的な説明のない一方的な原価低減要請を「現在も要請されている」と回答した割合は平成３０年度から横ばい傾向にあり、特に製造業で高い割合を示した。代金の支払条件については、「すべて現金」で受け取っている割合が受注側で減少傾向にあり、特に令和３年度は前年度に比べて約１０ポイント低下した。業種別では建設業、卸売業、小売業が１０ポイント以上の大きな低下を示している。

手形等の支払サイトについては、「３０日以内」および「６０日以内」の割合は全体として微増であるが、業種毎では平成３０年度以降横ばい傾向が続いている。型取引適正化の取組では、型代金の支払い、廃棄・保管料、取引内容の明確化において、進展している事例と進んでいない事例が併存している状況が明らかになった。進展事例では型保管料の支払い取り決めの明確化や型代金の前金対応が見られる一方、進んでいない事例では型廃棄申請への明確な回答が得られない、型代金の分割支払い条件が変更されないなどの問題が継続している。