令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（産業保安・製品安全法令に関する審査業務等の電子化及び改善のための調査）調査報告書

この報告は、産業保安の監督体制強化に向けた次期保安ネットシステムの電子化拡張と業務改善について書かれた報告書である。現行保安ネットはオンライン利用率80%を達成し行政コスト削減に寄与したが、部分的な導入にとどまっているため、管轄手続きへの網羅的な導入が必要とされている。政府全体のデジタル・ガバメント実行計画においても、原則として国の行政手続をオンラインで実施できるようにすることが目標として掲げられており、産業保安関連手続についても保安ネットでの高い申請率実現とデータ利活用による産業保安・製品安全の高度化が求められている。本事業では産業保安グループ各課室へのアンケートを通じて次期保安ネットで電子化対象となる手続きを選定し、件数、利便性向上効果、データ利活用の可能性を基に優先度付けを行った。全国の監督部・経産局、経済産業省担当者へのヒアリング・アンケートを実施し、現行の審査業務等における課題や意見・要望を整理して、優先度の高い課題については具体的な改善施策案の詳細検討を実施した。広範な手続き拡大に対応するため、既存の本申請・簡易申請に加えて新たに汎用申請という電子化方式を定義し、電子化対象手続について主体、更新となるマスタ、手続の類型を基に各電子化方式への分類を行った。さらに紙申請を続ける事業者の特徴に基づいて5つのペルソナを定義し、それぞれの推定ボリュームの算出、電子化阻害要因の洗い出し、オンライン利用率向上施策案の検討を実施している。