令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（産業保安分野の環境変化への対応に関する調査等事業）報告書

この報告は、産業保安分野におけるスマート保安の推進と水素関連規制について書かれた報告書である。産業保安分野では近年、新たなテクノロジーの発展、保安人材の枯渇、自然災害の激甚化等の環境変化が生じており、これらに対応するため令和２年６月に「スマート保安官民協議会」が設置され、スマート保安に向けた基本方針が決定された。基本方針では、スマート保安の先進事例を発信し、安全性や効率性の効果について理解を促すことでスマート保安への投資促進を図ることが明記されている。また、産業保安規制体系のあり方を検討するため令和３年１月に設置された「産業保安基本制度小委員会」では、電力、高圧ガス、都市ガス、液化石油ガス等の規制体系について検討し、スマート保安促進を念頭に置いた新たな制度的措置の重要性が示された。本調査では、産業界のスマート保安への投資を促すため、先行事例の収集と事例集作成を実施し、これまでスマート保安に取り組んでこなかったプレイヤーの関心喚起と、既に取り組んでいるプレイヤーの更なる展開支援を目的としている。事例集では発電所、鉄塔・受変電設備、石油化学・石油精製プラント、ガス管・熱供給管、製鉄所・製造業における多様な分野の取り組みをAI関連、IoT関連、防爆モビリティ関連の技術別に整理している。さらに、日米欧における水素関連規制調査も実施し、パイプラインに係る水素関連規制や日本における受入・貯蔵に係る規制適用の考え方についても詳細に検討されている。