令和3年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費(2050年カーボンニュートラルに伴う革新的環境イノベーション戦略等各種施策の横断調査分析)調査報告書

掲載日: 2022年6月10日
委託元: 経済産業省
担当課室: 産業技術環境局エネルギー・環境イノベーション戦略室
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令和3年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費(2050年カーボンニュートラルに伴う革新的環境イノベーション戦略等各種施策の横断調査分析)調査報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、2050年カーボンニュートラルに向けた日本の革新的環境イノベーション戦略の各種施策を横断的に調査分析した報告書である。野村総合研究所が令和3年度に実施した本調査は、日本が世界各国の技術開発動向を踏まえて効果的な戦略を実行するため、主要国における脱炭素技術の研究開発および政策支援の動向を体系的に分析することを目的としている。

調査対象は革新的環境イノベーション戦略の39テーマであり、次世代太陽光発電、CO2フリー水素の製造・輸送・利用、ゼロカーボンスチール、CO2分離回収、機能性化学品、高効率パワーエレクトロニクス、未利用熱、高性能蓄電池、金属リサイクル技術、ゲノム編集などが含まれる。各技術テーマについて、インパクトと技術ステージ、日本の国際競争力の3つの観点から評価を実施し、海外連携による技術発展が見込まれる重点分野を特定している。

米国、EU、ドイツ、英国の主要国を対象として、各国のカーボンニュートラル関連技術の研究開発状況、技術実証事業、政策的支援の具体的取組み内容を詳細に調査分析した。技術ステージは基礎応用研究から普及まで5段階で定義し、IEAのTRLとも比較検証を行っている。核融合、DAC、ゼロカーボンスチールにおいて国内技術が一部遅れていることが明らかとなった。

本調査により、日本が国際競争力を維持向上させるための技術開発戦略と海外連携の方向性が示されており、2050年カーボンニュートラル実現に向けた政策立案の基礎資料として活用されることが期待される。