令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（国際エネルギースタープログラム実施事業）報告書

この報告は、令和3年度における国際エネルギースタープログラムの運用及び調査事業について書かれた報告書である。事業目的は我が国のエネルギー消費機器等の省エネ施策として、省エネ法に基づくトップランナー制度や小売事業者表示制度とともに、オフィス機器の国際的な省エネルギーラベル制度である国際エネルギースタープログラムを適切に運用することである。現在日本では、コンピュータ、ディスプレイ、画像機器、コンピュータサーバの4機器を対象として実施している。主要な事業内容として、製造事業者等から提出されるエネスタ登録に係る届出書の確認及び登録手続きを実施し、データベースへの新規登録製品総数は772件であった。内訳はコンピュータ311件、ディスプレイ296件、画像機器211件、コンピュータサーバ0件となっている。また、エネスタ登録事業者リストの整理業務では、変更届出書の確認や四半期ごとの連絡先等の情報確認を行った。問い合わせ対応業務では年間25件の問い合わせに対応し、事業者登録や変更方法、認定試験所の紹介などに関する質問に回答した。エネスタサイトの運用・改修では、制度要綱や登録製品情報データベース、EPA情報等を公開し、安定したアクセス数を維持した。本年度は制度運用細則の改正が施行され、コンピュータとディスプレイの製品基準等を更新する改修を実施した。さらに、セキュリティ強化のためサーバーOSをCentOS 8からUbuntu 20.04 LTSに変更し、物理サーバーからクラウドサーバーへ移行した。調査分析業務では、我が国参画対象の4製品区分及び対象外9製品区分の情報収集を行い、EPA基準書の翻訳やプロモーション情報の和訳を実施した。