令和３年度製造基盤技術実態等調査（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査） 報告書

この報告は、我が国ものづくり産業が直面する課題とその対応方向性について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の世界的拡大や自然災害により、サプライチェーンの不確実性が高まる中、製造業は「レジリエンス」「グリーン」「デジタル」の三つの観点から経営戦略を構築する必要がある。報告書では、まず我が国製造業を取り巻く国内外環境を整理し、新型コロナウイルスが生産調達に与えた影響を実態把握するとともに、レジリエンス強化に必要なデジタル化への対応状況を調査分析している。また、設備投資やIT投資、研究開発投資が競争力に及ぼす影響についても分析を行っている。日本の製造業は長らくハードウエア信仰と暗黙知礼賛により、ソフトウエアやITを軽視してきたが、今日の価値創出はサイバー空間で行われるため、デジタル化が必須となっている。日本企業のDXは業務効率化に焦点を当てているのに対し、米国企業は顧客価値創出や新規事業開発に重点を置いており、この意識格差が収益性の差につながっている。調査では各種データによる製造業動向分析やアンケート調査を実施し、我が国ものづくり産業が高い競争力を再構築するための対応方向性について、実態把握や事例考察を含む幅広い観点から考察を行っている。これらの調査結果は今後の政策立案の参考資料として、また2022年版ものづくり白書作成のための基礎資料としてとりまとめられている。