令和３年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油ガス流通・販売経営実態調査）報告書

この報告は、令和３年度に実施された石油ガス流通・販売業経営実態調査について書かれた報告書である。LPガスは全国の約4割の世帯で使用される重要なエネルギーであり、約1万8千近くの販売事業者が日々安定供給に努めている。しかし、2016年の電力小売自由化、2017年の都市ガス自由化により、エネルギー間の競争が激化し、同業他事業者間との競争に加えて他エネルギーとの競合や消費者の選択意識の高まりなど、様々な事業環境の変化に直面している。また、少子高齢化による世帯数減少、一世帯当たりの人員数減少、消費器具の高効率化などにより、利用されるエネルギー量そのものも減少している。一方で、LPガスは分散型のクリーンなエネルギーとして災害時のエネルギー供給の最後の砦と認識され、エネファーム等の環境配慮機器の普及や供給網の強靭化が進んでいる。2017年2月には取引適正化ガイドラインが制定・施行され、2021年6月には集合住宅への入居前のLPガス料金情報提示が要請された。本調査は全国のLPガス販売事業者4,629件を対象としてWebおよびFAXによるアンケート調査を実施し、経営状況の分析と料金透明化・取引適正化の状況等について調査したものである。