令和３年度産業経済研究委託事業（エネルギー環境適合製品の開発を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品に関する調査研究）調査報告書

この報告は、エネルギー環境適合製品の開発を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品に関する調査研究について書かれた報告書である。低炭素投資促進法は平成22年に成立・施行され、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進を目的としている。同法では省エネ製品、再エネ製品、低炭素製品、主要部品、その他の5つの区分でエネルギー環境適合製品を定義し、製品告示で具体的な製品の種類と性能基準を設定している。令和2年の2050年カーボンニュートラル宣言をはじめとして、内外の経済情勢に大きな変化があったことを受け、本事業ではエネルギー・環境分野における政策支援の対象として適正なエネルギー環境適合製品とその要件について検討することを目的とした。調査では日本及び海外におけるエネルギー・環境分野の政策動向、国内類似制度の対象製品、関係者へのヒアリング調査を実施し、対象とすべきエネルギー環境適合製品の候補を検討した。さらに公的な性能基準の調査と関係者ヒアリングにより性能基準の追加可能性を調査し、エネルギー環境適合製品の要件を取りまとめた。調査結果として、高効率鉄道車両や超小型モビリティなど7製品を追加候補とし、電線路1製品を見直し候補とした。また15製品を性能基準の追加対象候補に、31製品を性能基準の更新対象候補として整理し、低炭素投資促進法に基づく政策支援の対象製品の拡充と性能基準の見直しに関する提言を行った。