令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(マレーシア国既存火力発電所拡張計画における水素利用ガスタービン・コンバインドサイクル発電導入可能性調査事業) 調査報告書

掲載日: 2022年6月24日
委託元: 経済産業省
担当課室: 製造産業局国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室
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令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(マレーシア国既存火力発電所拡張計画における水素利用ガスタービン・コンバインドサイクル発電導入可能性調査事業) 調査報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、マレーシア国カパー発電所における水素利用ガスタービン・コンバインドサイクル発電導入の可能性について書かれた調査報告書である。マレーシア政府は第11次計画において年率5-6%の経済成長を目指す一方、2020年までに2005年比40%の温室効果ガス削減を掲げており、2030年までに約6GW、2030-40年間に約10GWの電源開発が必要とされている。同時に脱炭素化への取り組みとして石炭火力は2021年から39年にかけて4GW以上削減する計画である。クアラルンプール郊外マラッカ海峡に面したカパーには1985年から運転するマレーシア代表的火力発電所があり、石炭・重油・天然ガスを燃料とした設備を備えている。現在、オーナーのKapar Energyは増加する電力需要に対応するため、より高効率で環境配慮したプラントによる拡張を検討している。本調査はカパー発電所拡張において、将来的脱炭素化に対応可能なトランジション型技術である水素利用可能なガスタービン・コンバインドサイクル発電を導入し、大幅なCO2排出抑制実現と脱炭素化実現を目指している。技術面・事業面の検討を行うとともに、利用可能な水素サプライチェーンについて調査を実施し、水素混焼から専焼に向けた道程を検討した。温室効果ガス削減量の推計では、ガス専焼から水素利用への転換により年間170万トンから320万トンのCO2削減効果が期待される。事業化に向けてはECによる案件承認、脱水素フロースキーム確定、水素設備のESIA、水素供給候補とのコンタクト、カーボンプライシング、炭素クレジット活用など多くの課題が整理されている。