令和３年度化学物質安全対策（化学物質管理の向上及び自主的取組の促進のための行政手続及び情報基盤等に関する調査）最終報告書

この報告は、経済産業省が実施した令和３年度化学物質安全対策における化学物質管理の向上及び自主的取組の促進のための行政手続及び情報基盤等に関する調査について書かれた報告書である。日本の化学物質管理は化審法、化管法等の複数法令により規制されているが、サプライチェーンのグローバル化や脱炭素への配慮、ICT技術の進展により、申請・届出の合理化、事業者による自主管理の促進、サーキュラーエコノミーへの対応という三つの改善点が指摘されている。現状では事業者が同じ化学物質について複数法令への申請対応を強いられており、その負担が大きいという課題がある。また国境を超える化学物質管理の複雑化により、国による管理だけでは不十分となり、事業者の化学物質管理能力の向上と自主管理の促進が重要となっている。これらの課題解決に向けて、データ収集や提供機能を持つ政府共通の情報基盤の構築が望ましいとされているが、データ品質、営業機密情報の考慮、API提供等の論点を整理する必要がある。調査では国内外の既存化学物質管理ツールの棚卸しを実施し、住み分けや統合可能性、連携可能性を検討した結果、既存ツールの再利用・有効活用により整備の迅速化とコスト抑制を図ることが提案されている。将来的な情報基盤の社会実装には関係者の巻き込みや調整、法整備、データ整備・蓄積等の段階的施策が必要であり、経済産業省、厚生労働省、環境省等の共管での情報基盤構築を目指している。