令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（福祉用具開発事業の方向性に関する調査） 報告書

この報告は、福祉用具開発事業の方向性について書かれた報告書である。国内外の社会情勢変化やICT技術の進歩、新型コロナウイルス感染症拡大などを背景として、福祉用具産業技術開発の今後の方向性を検討している。調査では福祉用具のニーズや開発費用について詳細な分析を実施し、有識者による検討会を通じて課題と解決策を整理した。施設介護分野では、福祉用具開発において高齢者の幸福という長期的視点が重要であり、現在のバラバラな機器開発ではなく統一プラットフォームへの集約が必要であることが明らかとなった。また機器導入の目的は既存業務プロセスの見直しと組織変革であり、導入後のアフターフォローが成功の鍵となっている。在宅介護分野では見守りサービスの需要拡大が確認され、家族だけでなく介護事業者やケアマネジャーが連携する新たなサービスモデルの可能性が示された。コロナ禍により転倒防止用手すりや電動車椅子、機能訓練機器への問い合わせが増加し、特に要介護度の低い高齢者からのニーズが高まっている。福祉用具貸与件数の推移分析では、床ずれ防止用具や歩行補助つえなどでコロナ禍以降の伸び率が顕著であることが確認された。今後の開発支援においては、成功企業と失敗企業のパターン分析に基づく企業状態別支援や、在宅向けのシンプルで使いやすい製品開発が重要となる。