令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国における再生可能エネルギー政策等動向調査）報告書

この報告は、諸外国における再生可能エネルギー政策等動向について書かれた報告書である。本報告書は、経済産業省資源エネルギー庁から東京海上ディーアール株式会社に委託された令和３年度調査事業の成果を取りまとめたものである。再生可能エネルギーは、エネルギー安全保障に寄与する重要な低炭素国産エネルギー源であり、パリ協定を契機とした脱炭素化の要請の高まりを背景に、主力電源化に向けた環境整備が不可欠となっている。日本においてはFIT制度が2012年7月に導入され、再生可能エネルギーの導入量は大きく拡大したが、国民負担の増大、安全面・防災面・景観や環境への影響、地域の懸念、系統制約といった課題も顕在化している。2020年6月にはFIT制度の抜本見直しを踏まえたエネルギー供給強靱化法が成立し、FIT制度に加えて電力市場の価格と連動したFIP制度が2022年4月から施行されることとなった。本事業では、再エネの導入率や促進施策等で我が国に先行する欧米諸国や再エネ導入が急速に進む新興国等を対象として、再エネの導入促進制度及び関連規制の概要や施行状況、再エネ等の系統接続に関する諸制度の概要や施行状況等について調査を実施している。調査対象国としては、ドイツ、スペイン、英国、フランス、イタリアなどの欧州主要国を中心に、各国のFIP制度の制度設計や運用上の論点、再生可能エネルギーをめぐる全般的動向、未稼働対策、制度改正等の動向について詳細に分析している。また、新たな技術を対象とした支援制度、蓄電池併設型再エネの導入支援、太陽光発電の導入支援、カーボンフットプリント評価・持続可能性要件、建築一体型太陽光の義務付け制度等の先進的な取り組みについても調査を行っている。