令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（発電用太陽電池設備に関する技術基準等検討調査）報告書

この報告は、発電用太陽電池設備に関する技術基準等検討調査について書かれた報告書である。本調査は経済産業省商務情報政策局産業保安グループ電力安全課が令和３年度に委託したもので、太陽電池発電設備の安全性向上を目的としている。

調査の背景として、2012年の固定価格買取制度開始以来、太陽電池発電設備の導入量が急激に拡大し、非住宅用設備の累積導入量は2021年9月末時点で5,009.7万kWに達した。しかし、設備の急速な普及に伴い台風等の自然災害による事故が頻発し、公衆安全を念頭に置いた設備被害の低減が重要課題となっている。このため2021年4月に「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」が施行された。

本事業では三つの主要な調査を実施した。第一に、追尾型太陽電池発電設備に関する技術的要件の検討である。導入量の増加に伴い設備の設置形態が多様化し、追尾型設備の導入も増加している。現行の太技省令では水上設置型については技術的要件が規定されているが、追尾型設備については具体的な要件が盛り込まれていない。そのため、国内外の基礎情報調査を行い、有識者ヒアリングを通じて太技省令等に盛り込むべき技術的要件の項目案を作成した。また、将来的な導入が期待されるペロブスカイト太陽電池についても基礎情報の整理を行った。

第二に、太陽電池発電設備の不適切設置事例の類型化及び現地調査を実施した。これまでの現地調査結果から、支持物が技術基準に適合していない可能性のある施設が存在することが確認されている。電力安全課で実施した立入検査事例を整理し、設計、施工、材料、保守管理などの原因項目をマトリックス図で整理して類型化を行った。さらに、50kW未満に限らず高圧設備や事故が発生した施設への現地調査を電力安全課職員立会いの下で実施し、2件の施設について調査を行った結果、いずれも太技省令の要求性能を満たしていないと推定される結果となった。

第三に、小出力太陽電池発電設備に関する実態調査を実施した。2021年4月から電気事業法に基づく事故報告制度が改正され、出力50kW未満の小出力設備についても事故報告が義務化された。今後の保安規制のあり方を検討するため、保安点検の実施状況や構造計算書等の完成図書の有無等について、所有者及び自治体・消防本部に対してアンケート調査を実施した。調査結果では、所有者の97%が事業者であり、設計・施工は専門業者に委託する傾向が見られた。設計図書の保管状況は電気関連で79%、構造関連で87%であったが、構造計算書は50%、地盤データは29%と詳細図書の保管状況は低下した。維持管理については58%で保守点検計画を策定し、運用・保守は販売店・施工店や専門業者への委託が過半数を占めた。

調査結果から、追尾型設備については太技省令第四条への追加が望ましいと判断され、ペロブスカイト太陽電池については現時点では研究段階であるため継続的な動向把握が必要とされた。不適切設置事例については10件のデータに基づく類型化を行ったが、更なるデータ蓄積による精査が必要である。小出力設備の実態調査では、制度理解が不十分な所有者が一定数存在することが判明し、講習会開催や周知広報の検討が求められる結果となった。