令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（高圧ガス保安法に関する審査業務等の電子化及び改善のための調査）調査報告書

この報告は、高圧ガス保安法に基づく都道府県等の自治事務のオンライン化方式を検討し、実現に向けた取組を整理した調査報告書である。令和3年度に経済産業省が実施した研究開発事業において、保安監督体制の強化・最適化を目的として、現在紙主体で行われている行政手続の電子化による業務効率改善を図る内容となっている。国を申請先とする手続では保安ネットによりオンライン利用率80%を実現している一方、手続の大宗を占める都道府県等の自治事務は未だオンライン化が実施されていない状況である。調査では47都道府県・20政令市・事業者等に対してヒアリングとアンケートを実施し、現状の業務フローや負荷状況、オンライン化への期待・懸念を把握した。手続を申請・審査の効率化、紙主体業務、データ利活用促進の観点から分析し、自治体の特性と手続の特性を考慮したオンライン化方式を検討している。都道府県独自システムや既存の行政電子申請システムの機能・セキュリティポリシーを整理し、各自治体が最適なオンライン化方式を選定できる指針案を定義した。さらに令和6年4月のシステム運用開始を想定したスケジューリングを行い、オンライン化促進のために実施すべき付随・先行作業を整理している。これにより行政手続業務の抜本的効率化を実現し、余剰リソースを立入検査等の監督業務に振り分けることで保安監督体制の強化を目指すものである。