令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業 主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査報告書

この報告は、主要国・地域における貿易措置等が国際ルールと整合性を持つかどうかについて調査した報告書である。

中国では、政務公開業務の強化により透明性向上が図られ、2021年から政府情報公開不服審査案件の審査基準が統一され、公共企業・事業単位の情報公開規定が施行された。司法分野では中国裁判文書ネットを通じて2902万件の裁判文書が公開され、政務データセキュリティ法により国家機関のデータ公開が義務化された。行政処罰法の改正では、行政処罰の概念明確化、種類追加、定期評価制度導入、違法所得没収規定、二重過料禁止、情状酌量制度、裁量基準公表義務等が新たに規定された。反外国制裁法が施行され、外国の差別的規制措置に対する報復措置として、入国禁止、財産凍結、取引禁止等が可能となり、この決定に対する行政不服審査は認められない。外商投資参入特別管理措置のネガティブリストは2021年版で更新され、自動車製造における外資出資比率制限が撤廃された。

ASEAN諸国では、タイにおいて外国企業法の改正により外資規制が強化され、ベトナムでは企業法と投資法の改正が行われた。インドネシアでは創造経済法の制定により著作権保護が強化され、マレーシアでは競争法の執行が活発化している。フィリピンでは公共サービス法の改正により一部分野の外資規制が緩和された。米国では貿易救済措置として反ダンピング税や相殺関税の発動が継続し、EUでは炭素国境調整メカニズムの導入が決定された。韓国では産業技術保護法の改正により技術流出防止策が強化され、台湾では半導体関連技術の海外投資規制が厳格化された。豪州では外国投資審査制度の改革により国家安全保障に関わる投資審査が強化され、カナダでは投資カナダ法の改正により重要鉱物関連投資の審査が厳格化された。ロシアでは戦略的投資規制法により外国投資への規制が強化され、インドでは電子商取引規則や消費者保護規則の改正により市場規制が強化された。ブラジルでは特許ライセンス契約の登録制度について大きな変更はなく、現行制度が維持されている。