令和３年度産業経済研究委託事業（国内外の電動キックボードに関する調査）報告書

この報告は、国内外の電動キックボードに関する調査について書かれた報告書である。

令和3年度経済産業省委託事業として、電動キックボードの普及状況と市場動向について包括的な調査が実施された。電動キックボードは欧米を中心に手軽な交通手段として急速に普及しており、日本においてもラストワンマイル問題を解決する手段として期待されている。現在日本では電動キックボードは道路交通法上「原動機付自転車」に位置付けられており、運転免許証の携帯、ヘルメット着用、車道走行が義務付けられている。

海外の実態調査では、アメリカ、イギリス、ドイツ、エストニア、中国、韓国を対象として、普及状況、サービス提供方法、政府や自治体の産業施策について調査が行われた。ボストンコンサルティンググループの調査によると、世界の電動キックボードシェアリング市場は2025年までに約400億から500億ドルに達すると推測されている。特に欧州とアメリカで最も多く、それぞれ120から150億ドル、中国で60から80億ドルと予測されている。

国内の実態調査では、主要なシェアリング事業者と販売事業者における現状を分析し、国内における電動キックボードの流通台数が試算された。さらに事業展開の可能性や規制・制度・インフラ整備等の課題、将来的な国内市場規模についても整理された。

警察庁の有識者検討会では新しい車両区分の方向性が示され、最高速度に応じて歩道通行車、小型低速車、既存の原動機付自転車等に分類する案が検討されている。成長戦略においても交通ルールの制度見直しを踏まえた検討が明記されている。

電動キックボードによる事故や違反の発生を踏まえ、安全運転の意識向上を目的とした広報コンテンツとして動画とリーフレットが作成された。これにより運転マナー向上と現行制度ルールの理解促進が図られている。